ビットコインの価格が150万円近くまで行ってから急激に下がり、現在は127万円ほどになっています。
その間たった１日…。
ちなみにぼくは、110万円台で買ったものは137万円台で売りました。
金額でいうと12.3万円くらいの利益です。
いやー一気に悪い材料が出てきましたね。
- トランプの仮想通貨に対する発言
- パウエルの発言
- テザー問題
- ビットポイントのやらかし事件
なんか日本の取引所がハッキングされるの多い気がする…。
さすが先進国の中で一番セキュリティがザルと言われるだけあるのかも…。
今回の４つの件でビットコインは暴落してしまうのか、その原因を探ってみました。
簡単な目次
ビットコインは暴落してしまうのか。４つの不安な原因を探る
トランプの仮想通貨に対する発言
米国のトランプ大統領が、ビットコインとFacebookのLibraに対してTwitterではじめて言及しました。
I am not a fan of Bitcoin and other Cryptocurrencies, which are not money, and whose value is highly volatile and based on thin air. Unregulated Crypto Assets can facilitate unlawful behavior, including drug trade and other illegal activity….
— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 12, 2019
内容は、
- 私はビットコインなど仮想通貨の支持者ではない。
- 仮想通貨はお金ではなく、価格が不安定な上、資産価値の裏付けもないに等しい。
- 規制の整っていない暗号資産は、麻薬取引などの非合法的なものに使われる可能性がある。
- FacebookのLibraは信頼性に欠ける。
- Facebookが銀行の役割を果たそうとしているのであれば、銀行と同じくらい厳しい基準の規制対象となるべき。
- 米国は米ドルあるからいいじゃん。
という感じ。
完全に仮想通貨はいらないじゃんってスタンスですね。
うーん、たしかに米ドルが世界最強の通貨である以上、ほかの通貨の価値がどんどん上がっていくことは米国としては見過ごせないのかも…。
ただ、これは長期的な意見というよりは短期的な意見という気もします。
いままでは米ドル最強神話が続いてきましたが、どんなものでも未来永劫続くことはありません。
中国の人民元が世界最強通貨になるよりは、仮想通貨がもっと世界的に使われる資産となったほうが米国としてはいいんじゃないかな…。
米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言
トランプ大統領だけでなく、パウエル議長も乗員の銀行委員会でLibraに対し、「最高水準の規制対象とすべき」と発言しています。
さらに「ビットコインなどの仮想通貨がもし普及したとすれば、世界的な標準通貨が米ドルから仮想通貨に取って代わる可能性もある」とも言っています。
LibraはFacebookや各有名企業がこぞって参加しており、その利益はとんでもない額になりそうです。
国家よりも企業が力を持つ日が来るのはそう遠くないのかも知れません。
もしLibraが「最高水準の規制」対象となった上でさらに発展していくとすれば、ほかのGAFA企業も黙っていないはず。
グーグル（Alphabet）やアマゾンも独自通貨（トークン）を発行するとしても不思議じゃありません。
アップルは独自通貨ではなく、Apple cardというクレジットカードの進化版を発表しています。
※Apple cardはまだ米国の一部のみで日本は使えません。
米メトロポリタン銀行は、テザー（USDT）口座を半年以内に凍結すると発表
ビットコインの価格に大きな影響を与えていると噂されているテザー（USDT）。
テザーは、米ドルとペッグした仮想通貨になります。（１USDT≒１ドルを目標としてる）
海外の人がビットコインを売ったり買ったりするときはこのテザーを経由することが多いのでかなり重要な通貨という位置づけです。
そしてテザーの口座を凍結すると発表したのが、米メトロポリタン銀行。
これだけ聞くと「えらいこっちゃ！」って思いますが、実際はこの口座を使ってる人はごくわずかで特に影響はなさそう。
とはいうものの、ニュースのタイトルだけ見て「テザーがヤバいかも！売って現金に変えなきゃ！」という人はそこそこいるような予感もしてます。
日本の取引所、ビットポイントが35奥円相当のハッキング被害にあう
リミックスポイント（東証二部）の子会社であるビットポイントジャパンがハッキング被害にあいました。
困ったことに金融庁が業務改善命令の報告義務を解除した矢先だったんですよね…。
金融庁としてもメンツが立たないので、日本の取引所は今後一層締め付けられちゃう可能性もある気がします。
さらにセキュリティ格付け会社アイ・エス・レーディングの評価では、ビットポイントはA評価だったようです。
日本のセキュリティ格付け会社って当てにならないのかも…。
そもそも、取引所ではハッキングの可能性があるホットウォレットにはあまり大量に通貨を保管しないのが通例のはず。
なぜビットポイントがホットウォレットに35億円もの通貨を入れていたのかが謎です。
流出した仮想通貨は、ビットポイントが取り扱っていた全種類とのこと。
該当通貨はリップル、ビットコイン、ビットコインキャッシュ、イーサリアム、ライトコインになります。
全部で35億円相当なので、もしこれが市場で売られたとしてもたいした売り圧にはなりません。
損失分は補填するとのことですが、仮想通貨ってやっぱり危なさそうというイメージはさらに定着してしまいました。
日本でこれから仮想通貨を新規で買おうとする人ってほとんど増えないんじゃないかなーという気がします。
まとめ：世界的に見てもあまり良くない状況。日本の新規見込みはかなり厳しめ
ビットコイン含め、仮想通貨全体の流れとしてはあまり良くない状況です。
短期的に見たら上がるより下がるほうが確率高そうだと思っています。
中期的に見ればさほど悲観してはいません。
とはいえ、まだ下がりそうな感じがするので買い増しもしてないです。
ビットポイントのハッキング事件によって、日本人で新たに「仮想通貨はじめてみよう！」と思う人はものすごく減ったんじゃないかな…。
ぼくもいままで仮想通貨を持ってなかったら、今から始めようとは思わないです笑
しばらくは様子見して、買い時が来たらちょこちょこ買っていこうと予定しています。
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