ついに中国の報復?日本の今後はどうなるか

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30代でのセミリタイアを目標に頑張る30代(就職氷河期末期の世代)。 派遣社員から転職を5回して、年収1000万円を超えた(副業含め)のちに起業。 バカを行動力で補うタイプ。 最近は投資をようやく覚えて、そっちにハマりぎみ。 お金に悩まない生活を目指して勉強してます! 運用実績はこちらで公表しています。【累計利益1,367,444円】 追記:この前、週間SPA!に投資家として取材されました~!



カナダ・米国に引き続き日本も「ファーウェイの製品締め出し」を一応始めたわけですが、中国としても中国政府の力が色濃い企業を閉め出されて黙っているわけもありません。

  • 2018年12月11日・・・カナダ元外交官を拘束
  • 2018年12月11日・・・日本人男性をスパイ容疑で12年の実刑判決
  • 2018年12月12日・・・米国とは、自動車の関税を40%から15%へと引き下げ

カナダや日本には圧力をかけて、米国とは駆け引きをする…という感じでしょうか。

まぁ確かに日本の場合は、中国や韓国にはすぐに日和ってヘコヘコするので効果的ではありそうです。

カナダはどうでるか気になるところ…。

今回の件をふまえて今後を予想してみました。

ついに中国の報復?日本の今後はどうなるか

CFO拘束の報復?中国がカナダの元外交官を拘束

ロイター通信は、カナダの元外交官が中国で身柄を拘束されたと報じました。

これはファーウェイのCFOがカナダで拘束されたあとに起こったそうです。

外部サイト:読売オンライン「中国がカナダ元外交官拘束、CFO拘束の報復か」

拘束されたのは、民間の研究機関「国債危機グループ(ICG)」のマイケル・コブリグ氏。

タイミング的に明らかに報復してる感があるんですが、どうでしょうね…。

ちなみにファーウェイのCFO孟晩舟氏は保釈が認められており、すでに拘束はされてない模様。

中国は8日に予告していた

中国外務省は、8日にカナダの駐中国大使を呼び出して「CFOを即時釈放しなければ重大な結果を招く」と警告していました。

これはもしかして、今回のカナダ元外交官の拘束を意味してたのかも…。

もし保釈を認めてなかったらさらにマズイことになってたかも知れません。

中国メディアの論調は、「中国の意思と実力を甘く見るな」との声が強いようです。

どういう感じでこの問題が着地するのかはまだわかりませんが、カナダと中国の関係が悪くなることは間違いなさそうです…。

実は中国で続々逮捕されていた日本人

2018年12月11日、中国でスパイ行為に関わったとされた70代の日本人男性が12年の懲役を言い渡されました。

実際にどのようなスパイ行為をしたかについては明らかになっていません。

どんな罪状なのか知らせないっていうのもスゴいですね…。

ちなみに中国では2015年以降、日本人はスパイ容疑でこれまでに8人が起訴されています。(実刑判決は4人)

そして日本はといえば、スパイを罰する法律がないためスパイ活動はし放題となっています。(特定秘密保護法はあるけど微妙…)

「日本にはスパイなんていない!なぜならスパイ防止法がないからだ!」という論調もあり、なかなかにアレな感じです。

米国とは協調路線を見せる中国

米自動車の関税を40%から15%に引き下げたことで、米国と中国のさらなる関係悪化はいまのところ避けられました。

ここらへんが中国のうまさですよね。

米国と正面からぶつかるのではなく、カナダや日本などの同盟国を攻撃するというやり方です。

おそらく中国はこれからカナダにもなんらかの貿易制裁をしてくる可能性は高いはず。

日本にもするかな…?

日本を中から侵略できる中国

ずーっと前から言われていますが、中国は産業スパイのレベルが非常に高いです。

さらに2009年から2012年あたりの民主党政権下では、日本企業がどんどんピンチになっていきました。

そのときにシャープ、パナソニック、日立などは大量の優秀な人材を放出しており、その行き先は中国・韓国企業です。

日本企業の愚鈍さ。平和ボケして技術を盗まれてるシャープ

2012年のことですが、シャープは韓国のサムスンに自らすすんで技術を提供して、挙句の果てにサムスンに特許訴訟を起こされています。

参考記事:私とサムスンの李さんとの和解

企業自らこんなことしてたら、そりゃ乗っ取られても仕方ないですよね…。

ちなみに日本電気(NEC)や富士通も実はすっかり中国のレノボのものになりつつあります。

中国企業は高待遇で、日本の人材をゲットしている

日本企業がこんな状態なので、中国企業としてはものすごいチャンスです。

日本に進出してきた中国企業は資本があるので、高待遇で日本の優秀な人材をなんなく取り込むことができます。

参考記事:中国企業「好待遇」の戦略 日本の“あたりまえ”に一石

もし日本に進出してきた中国企業の中で、日本人にスパイをさせようとしたらどうなるでしょうか?

スパイ防止法のない日本では、取り締まるのが非常に難しくなるはずです。

日本ではスパイ防止法に反対する人が多く(マスコミ各社、社会党、公明党、共産党)、特定秘密保護法のときも大反対されていました。

それぞれにいろんな思惑、利権が絡んでいるんだとは思いますが、結果的にスパイをする国にとっては有利な状況が続いています。

まとめ:日本の企業は中国のいいなりになり続ける可能性は高い

結果的に、日本は民間レベルだと中国のいいなりになってしまう可能性は高いと思います。

まぁすでになってるやんけ!という話しもあるんですけど…w

政府は米国との協調もあるので、多分いろいろ大変なんでしょうねw

日本のマスコミ各社はすでに中国寄りなので、大衆の扇動もできます。

そういえば、ソフトバンクのPAYPAYは中国アリペイ、LINEペイは中国テンセントと組んでますね。

こんな感じで、今後も知らないうちに日本は、中国企業とその関連会社に美味しいところをごっそり持っていかれる可能性は非常に高いと思っています。

なんか悲しいですね…。

投資目線でいえば、そういった流れを見てみぬふりをするよりは、儲かるところに乗っかるのはアリだと思っています。

逆に日本企業にはまったく期待していません。

シャープみたいになぜかライバル企業に技術をあげて、逆に訴訟されるようなところの株は怖くて買えないですw

ちなみにシャープの株価はこんな感じ。

余裕コイてる場合じゃないですよね…。

シャープだけじゃなくてほかの企業もヒドい状態です。

人材はどんどん中国企業に奪われ、マスコミや家電量販店では中国製品を絶賛している中で、日本企業の株式を買うのはなかなかに勇気がいります。

そういえばソフトバンクのIPO、グレーマーケットでは1,505円から1,530円くらいになったみたいですけど、上場したときはいくらになるんだろう…。

ちょっと気になるところですw

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