仮想通貨の終わりは日本政府がひきがねになる可能性

平成31年税制改正案にて、仮想通貨に対する税制がかなり変わりそうです。

その内容は、「法人は仮想通貨の時価総額で損益を計上」というもの。

いつかはなってもおかしくはないんですが、今はどう考えて時期が早く、これが仮想通貨のさらなる暴落を引き起こす（もしくは価格の上昇を阻害する）ものになる可能性もあります。

どういった影響があるのか考えてみました。

簡単な目次

もしこの改正案が通った場合、法人の決算期には確実に仮想通貨の損益を出さなければならなくなります。

仮想通貨はまだボラティリティが非常に高いこともあり、法人としては決算をまたいで保有するにはリスクが高すぎます。

そのため、ほとんどの法人では「利益が出ている場合は、決算前に仮想通貨を全て手放す」ことが予想されます。

そうなると市場は暴落を招く可能性が出てきちゃうんですよね…。

そしてリスクが高くなりすぎるため、法人で仮想通貨を持つところは減ってくるはず。

暴落しても買う人が少なくなるため、さらにジリ貧になって仮想通貨の終わりの引き金になるかもしれません。

出来高がそもそもほとんどない通貨に関しては、「見せかけだけの時価」にしかなりません。

さすがにそれを時価計上するのはあまりにも無理なので、活発な市場がある仮想通貨のみが適応となるそうです。

でもその判断は一体誰がするの…？

現状で損をしている法人なら、支払う税金も少なくなるので問題ありません。

そういった企業の場合は売り圧にならないでしょう。

しかし、仮想通貨の価格がだんだん上昇して利益が出てくるとどうなるかというと「来年にはどうなってるかわからないから売っておこう」となる可能性は高いです。

つまり仮想通貨の価格上昇を阻害する原因になり得るのです。

誰も得しない法案だと思うんだけどな…。

少なくとも、仮想通貨の成長には悪材料になります。

まとめ：平成31年税制改正案は悪法？

もしこの改正案が通った場合、長期で仮想通貨を持つにはあまりにもリスクが高くなりすぎるため、法人で仮想通貨を持ち続けるところは少なくなると予想できます。

仮想通貨関連のベンチャー企業も育たなくなるんじゃないかな…。

さすがに今やるべき改正ではないと思います。

日本政府としても長期的に見たらまったく得しない税制のはず。

むしろ日本の仮想通貨業界が世界から取り残される要因になり得ます。

この案をだした人って誰なんだろ…考え直して欲しいところですね…。

でも多分すごいエリートな人だろうし、プライドもあるだろうからこの改正案は意地でも通すのかな…。

個人的に、仮想通貨暴落よりも今年で一番のバッドニュースです。

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