【人材不足の嘘】日本でリストラが始まってる企業を調べてみた

企業規模にかかわらず、日本企業の休廃業・解散・リストラが増えています。

2018年に日本全国で休廃業した企業はなんと46,724件（前年比14.2％東京商工リサーチ調べ）

さらに倒産数は8,235件でした。

業績が好調なのに後継者がいなくてなくなった企業も多く、日本はみずから内需を手放しているとも言えます。

現在の30～40代のいわゆる就職氷河期世代が本来であれば後継者となっていたはずですが、その世代はいわゆる派遣としての働きかたを国から押し付けられた世代。

そりゃ後継者なんて育たないよね、って話ですよ…。

フリーターという言葉をリクルートが作って持ち上げてたのも以前からあり、これも良くなかった感があります。

そんなわけで、バブル崩壊後の不遇な時代を過ごしてきた就職氷河期世代の問題がいまや日本経済に波及してきています。

リストラが増えてきた企業も多いので、まるっと調べてみました。

株を買うときには十分注意をしてください。（リストラ案が好感触となり株価が上がることもあります）

日本でリストラが始まってる企業を調べてみた

2018年で休廃業した企業の従業員数は133,815人もいる

2018年、廃業によって失業、転職をした人の数はわかってるだけでも13万人以上になりました。

産業別でみると、

• 飲食業・宿泊業・・・13698件
• 建設業・・・9084件
• 小売業・・・・6508件

これらの４割近くが後継者困難のために廃業になったようです。

政府の派遣を進めた政策、完璧に失敗でしたね…絶対に認めないでしょうけどｗ

中小企業だけ見ても悲惨ですが、大企業でもリストラがどんどん始まっています。

東芝は今後５年間で7000人のリストラ案を発表

東芝は2019年～2023年までの中期経営計画の中で、7000人規模のリストラ案を締めました。

これは、東芝グループ全体の5％にあたります。

東芝は不正会計もありましたが、アメリカの原発事業で騙されたのが痛かったですよね…。

NECは１万人削減でも足らずまた削減か

NECはかつて国内でイケイケな企業でしたが、失敗を重ねまくり子会社もたくさん切り離しました。

NECのパソコンも中国企業に買収されましたし、プロバイダー事業のビッグローブさえも売却しています。

今まで１万人以上をリストラしてきたNECですが、2019年もまた3000人ほどのリストラをするそうです。

富士通は間接部門に5000人を異動

総務や経理などの人材を営業に転換したりといった異動は、リストラとはいかないまでも厳しいものになります。

まぁ、なにもしてない人材を抱えてる余裕がなくなってきたってことなんでしょうね…。

ソフトバンクも社員の４割を配置転換

ソフトバンクは事務職などのルーティンワークをできるだけロボット化していく予定になっています。

そして社員の４割を配置転換するとも発表してるので、これらを合わせると「誰でもできる仕事はロボット化して、あまった人材を営業などに回す」ということかな…？

この流れは非常に合理的ではあるので、おそらくほかの企業もこうなっていくと思います。

アルペンは300人のリストラ

スポーツ製品で有名なアルペンでは、社員の約１割に相当する300人の希望退職者を募集すると発表しました。

社員の１割というのは結構大きいですね。

ルネサスは900人のリストラ

半導体の大手、ルネサスエレクトロニクスでも2019年中に700～900人の人員削減をするようです。

2015年1月にも1700人ほどがリストラとなっています。

対象となっているのは、技術、総務、人事といった部門。

技術部門をリストラしちゃっていいの…？なんとなく嫌な予感しかしません。

ルネサスはそもそも国からの公的資金を援助されてる（株の33％ほどを持ってるのが産業革新投資機構）のに、リストラしまくって日本の経済を悪くしてどうすんだという感じです。

カシオも200人のリストラ

あの有名なカシオもついに創業以来初のリストラが始まります。

主にカメラ事業の営業・スタッフ部門の45才以上の社員が対象となり、200人程度を削減するそうです。

エーザイでは300人が希望退職

医薬品で有名なエーザイでは、100人くらいの希望退職者を募ったら300人の応募があったそうです。

…これは、社員はエーザイの未来を信じてないってことなんでしょうか…。

サブウェイのFC運営エージー・コーポレーションが破産

サンドイッチのサブウェイのフランチャイズ店経営をしていた、エージー・コーポレーションが破産しました。

サブウェイといえば、美味しいけど少し高めな飲食店というイメージ。

ライバルはマック、ケンタッキー、吉野家などの牛丼店と考えると、ほんのすこーし価格が高めに設定されています。

うーん、日本はホントに景気いいの？と疑問に思う事例です。

昭文社も希望退職者を募集

マップルやことりっぷなどの地図、ガイドブックの出版社、昭文社も希望退職者を募集しています。

正直、今はスマホでナビアプリが標準でついてきますし、それで事足りちゃうことが多いですよね。

スマホが使えない事態（テロや戦争時）には紙のマップが役立つと思いますが、そのときだけ売れても仕方ありません。

地図関連での強みをwebで活かせばまだ違っていたかも…。

千趣会は280人の希望退職者を募集

ベルメゾンで有名な千趣会も、業績不振のために280人の希望退職者を募集すると発表しています。

ベルメゾンはネット販売もしていましたが、楽天やアマゾンなどの強力なライバルもいてなかなか難しかったのかもしれません。

日本ハムも200人の希望退職者を募集

日本ハムも45才以上の社員を対象に、200人までの希望退職者を募集しています。

その理由は「人員構成がいびつになってる」から。

45才以上というと、バブル世代と団塊ジュニア世代ですね。

楽して入社できたものの、能力がないのに高給を取ってる社員はさすがに守りきれなくなったというところでしょうか。

大正製薬も948人の早期退職者を募集

大正製薬ホールディングスも早期退職者を948人募集しています。

全従業員の15％にあたる人員なので、かなり大きめですね。

対象者は40才以上で10年以上勤続した人になります。

アステラス製薬も600人の早期退職者を募集

アステラス製薬も国内従業員の10％にあたる600人の早期退職者を募集していました。

製薬会社は新薬が当たればデカいですが、当たらなかった場合はかなり厳しそうです。

リストラ対象者は「バブル世代」「団塊ジュニア」「氷河期世代」

リストラ対象となりやすい年代は40才くらいからになります。

世代でいうとこんな感じ。

バブル世代、団塊ジュニアはまぁ妥当だとしても、氷河期世代はツラすぎますね…。

苦労して企業に入ったのに、リストラだからと首を切られるのはまさにバブル世代のツケが回ってきた感があります。

まとめ：人材不足の嘘。人は余ってるけど、企業が欲しい人材がいない

日本は好景気で人材が不足してる！なんて言われてますけど、実態はヒドいものです。

• 誰でもできる単純労働が不足してる（コンビニ店員など）
• 優秀な人材が不足してる（フリーターや派遣を煽ってた世代が弱い）
• 次世代に対応できる経営者が少ない（昭和的な考えから逸脱できてない）

単純労働に関しては、移民でなんとかしようという政策になっています。

優秀な人材が不足しているのは、そりゃ小泉政権のときに派遣やフリーターを推してたらそうなるよ、という感じ。

なるべくしてなった感がありますね…。

逆に今の20代にとっては、とりあえず主要なプログラムが書ければ食いっぱぐれないですし、そこそこの会社にも入りやすいのでイージーモードです。

ただ、就職はイージーモードでも少子高齢化で税金がどんどん増えていくからそこは大変かも。

政府の統計改ざんなどもありましたが、一応まだ「日本は景気が良い状態」と言われています。

その景気が良いと言われてるときですらこの状態なので、本格的に不景気が隠しきれなくなったときは…治安悪くなりそう…。

というわけなので、日本株に投資をする際は短期目線で勝負するのがいいかも知れません。

長期で持つのは怖い状況になっています。

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