嘘を言われても「無視するのが大人の対応」で日本が滅ぶ理由

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元ダメリーマンそらすけ

30代でのセミリタイアを目標に頑張る30代(就職氷河期末期の世代)。 派遣社員から転職を5回して、年収1000万円を超えた(副業含め)のちに起業。 バカを行動力で補うタイプ。 最近は投資をようやく覚えて、そっちにハマりぎみ。 お金に悩まない生活を目指して勉強してます! 運用実績はこちらで公表しています。【累計利益1,367,444円】 追記:この前、週間SPA!に投資家として取材されました~!



テレビなどで、コメンテーターや識者が「相手が嘘を言っても、毅然とした態度で無視していればいい」と言ってるのを聞いたことはないでしょうか?

「無視を決め込めば事態が良くなる」ということは100%ありませんしむしろ悪化します。

最近はようやく韓国の横暴とも言える対応がすこしだけ報道されるようになってきました。

でも、すでに日本の政治家の多くは韓国や中国から甘い汁を吸わせてもらってるため、なにがあっても「遺憾の意」をいうだけにとどまります。

これがおそらく日本(というか日本人)の凋落の一因になるんじゃないかなぁ…と思う次第。

政府の利権が外国に取られると、果たして日本はどうなっていくのか考えてみました。

嘘を言われても「無視するのが大人の対応」で日本が滅ぶ理由

銃口を向けられてもなにもしない日本政府

韓国軍のレーダー照射問題について、自民党は「遺憾の意」を示しただけにとどまりました。

さらに、国民民主党については、無視を決め込んでいます。

今回のレーダー照射は、「いきなりセーフティを外した銃を突きつけられた」ようなもの。

これ、もし逆に日本が韓国や中国にやっていたら訴訟だのなんだのされていたのは間違いありません。

しかも韓国は、何回も嘘の主張を繰り返し、嘘がバレたら別な主張にすり替えるという普通なら考えられないことをやっています。

でもこれ、意外と頭いいんですよね…。

「嘘でもつきつづければ真実になる」というのは、残念ながら正しいのかも知れません。

今回のレーダー照射も「日本政府はたいした対応してないし諦めて、結局韓国の言う方が世界に広まる」という結果になりそう。

韓国側はそれを見越して最初から行動してたんだと思うと、なかなかスゴいことですよね…。

韓国人から献金を受けても罪に問われない政治家

国民民主党の辻元清美氏は、韓国人の弁護士から献金を受け続けていたことが発覚しました。

どうりで、日本人より韓国人に有利な政治を目指してるわけです。

そもそもこんなのは氷山の一角にすぎないのは誰もがわかってること。

外国人からの献金はほとんどの政治家が受け取ってる可能性すらあります。

それもあってかこの問題が発覚しても誰一人責任を取る人はいません。

辻元清美氏も引き続き政治家を続けるそうです。

日本の金融インフラに入ってくる韓国企業

日本でよく使われているラインは、ネイバーという韓国企業が大元です。

一応、日本ではネイバージャパンという日本企業がラインを運営していますが韓国系の企業であることは間違いありません。

ラインは、ラインペイという電子マネーを普及させてようとしています。

大阪では、税金の支払いがラインペイでできるようにもなりました。

さすが韓国人が多い大阪、こういう対応は素早いですね。

さて、金融インフラを外国企業が扱うとどんな危険性が考えられるでしょうか。

日本国民のお金の流れがすべて流出する可能性がまず考えられます。

そしてもし日本が海外と戦争になった場合、金融インフラすべてを止められてしまうこともできます。

それって外交上、ものすごい弱みになりますよね…。

アグレッシブな韓国人、平和ボケした日本人

韓国は経済や政治がうまくいってないこともあり、日本市場を狙う旨味はかなりあります。

そして日本人は長年の平和でボケまくり、義務教育も昭和の時代からさほど進歩していません。

国際競争で日本の企業が勝てないどころか、日本でも海外資本が大活躍しています。

韓国も含め海外から来る有能でアグレッシブな人たちに、日本人は負けているのが現状です。

しかもそのことに気がついてすらいません。

日本が裕福な国であるときは、多少ボケたことをやっていてもなんとかなってきました。

うわっつらだけのキレイゴトを言っていても損害は耐えられる程度だったんです。

しかし今後はそうも言っていられなくなります。

すでに日本は裕福な国ではなくなってきており、隠しきれないレベルになってきているのは誰もがうすうす感づいていますよね。

二極化が大きく進み、生活保護を受けるよりもブラック企業の給与のほうが少ないというおかしな状況も発生しています。

ちなみに、日本の生活保護の受給率はこんな感じ。

国籍 総世帯数 生活保護世帯数 支給率
日本 5516万141世帯 155万7586世帯 3%
韓国・朝鮮 18万3771世帯 2万9482世帯 16%
中国 258127世帯 4966世帯 1.9%
フィリピン 56520世帯 5333世帯 9.4%
米国 22509世帯 144世帯 0.6%

参考:坂東忠信さんのブログ

日本での生活保護は、それぞれの国別総世帯数からみると韓国・朝鮮が飛び抜けて支給率が高いことがわかります。

しかも年々増え続けてるんですよね…。

今までは日本が豊かだったためになんとかなってきましたが、これから経済が停滞していくとどうなるでしょうか。

  • 少子高齢化でそもそも増税しないとやっていけない
  • 移民緩和政策でさらに外国人の生活保護費は飛躍的に増えていく

…これ、ほんとに大丈夫なの…?という感じしかしません。

もちろん、自分で働きたくても働けない状況に陥った人は、生活保護を受ける義務があります。

しかし生活保護を受ける人がどんどん増えていけば、それだけ税金を支払ってる日本人の負担は増え続けます。

日本人の生活保護世帯は日本人全体の3%と低めですが、これも経済の低迷、少子高齢化によって飛躍的に増えていくことが予想できます。

さらに移民が増えてくると、「外国人参政権」が認められる可能性もあります。

そうなればさらに日本での日本人の立場は弱くなり、外国人優位な政治になっていきますよね。

どう考えても、これからの日本は「増税」「低賃金」「移民」によって日本人の多くが苦しい立場になる可能性が高い気がします…。

ちなみにマスコミのほとんどはお金があるほうの味方なので、日本人より権力をもつ韓国・中国の立場を尊重する今のスタンスは崩さないはず。

結局、どんな場合でも割を食うのは一般庶民というのは間違いなさそうです。

まとめ:日本政府が国土や日本人を守らない中、がんばって生きていくしかない

日本政府は、対馬や北方領土などの件もそうですが国土を守る気があるようには見えません。

北海道の土地の多くも中国人が買ってるとも聞きますし、とくに国土防衛についてはなにも考えてない様子。

土地もサービスも、すべてが外国企業の利権になれば、日本に入ってくる税金はさらに少なくなります。

米国企業のアマゾンも日本では数百億円規模の税金を日本ではなく米国で納税してます。(米国でも優遇措置をうまく利用して納税してませんでしたw)

今後、このように「日本で利益を上げているけど税金は払わない」という企業はたくさんでてくるはず(すでに問題にされないだけで特定の国の企業はかなりあるという話もあります)。

そんな中、ぼくらはこれから間違いなく増税・不況時代に突入していきます。

税政が逼迫する中、日本人としてちゃんと税金を払ってきたのに年金は少額しか受け取れず、生活保護を申請しても認められないという人が増えてきてもおかしくありません。

こういう世の中になると決まったわけではないと思いますが、心構えはしておいたほうがいいのではないでしょうか。

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