2019年の10月に来る、消費税10%への増税。
果たしてこれが株価に影響があるのか、過去の事例から探ってみました。
消費税3%から8%まで網羅しているので、参考にしてみてください!
消費税の増税で株価が過去どうなったか調べてみた
1989年4月:消費税3%導入
昔々、1989年の4月に消費税というものが日本に爆誕しました。
最初は3%で始まっています。
日経平均株価を見てみると、消費税が導入されたからと言ってすぐに株価が下がることはありませんでした。
このとき日本はまさにバブル景気真っただ中だったのです。
消費税が上がっても、大企業の業績が良ければ日経平均株価は下がらない
消費税が増税すると、個人消費は間違いなくマイナスの影響がでます。
しかし日経平均株価の値動きは大企業の業績と連動しているため、大企業がイケイケだったら株価は落ちません。
企業も売上から消費税を支払っているので、増税はイタいはずですが、このころの大企業はそれ以上に成長いちじるしい時代でした。
成長っていうか、いわゆるバブル景気だっただけなんですが…。
1986年に日経平均株価は13,000円台だったのですが、1898年の終わりには38,000円台にまでバク上げしていました。
消費税が3%になったところで、大企業の勢いは止まりません。(このすぐあとに止まっちゃったけど)
1990年:バブル崩壊
消費税増税から半年くらいで、バブルが一気に崩壊しました。
グラフで見てもヤバイくらいに落ちてますよね。
そしてそこから2003年あたりまでずっと落ち続けることに…。
1990年代から2000年代までは「失われた10年」と言われています。
バブルが崩壊した原因は「金融政策」と「不動産融資総量規制」です。
消費税はバブル崩壊とはさほど関係がありません。
1994年2月:税率7%の国民福祉税を導入しようとするがやっぱりやめる
このときの首相、細川氏が「税率7%の国民福祉税を導入して税金がっつりもらうよ!」と言いましたが、白紙撤回になりました。
国民福祉税というのは、消費税を3%から7%にして、福祉目的で使うという名目で集める税金のことです。
今から考えても、さすがにそりゃないだろって感じですよね。
現在は消費税が8%なので、このときよりさらに増えているのがなんともツラい現実…。
1994年11月:消費税を5%に上げることを決定
村上内閣が消費税を5%にすると言い出したのがこのときです。
チャートを見てみると、見事に下がっていっていますね…。
1997年4月:消費税を5%に引き上げ
バブル崩壊後、日本の景気が低迷しているときに、総理の野田氏は消費税5%に踏み切りました。
1997年4月は一時的にグーンと上がってますが、やはり無理があったのか、そのあと株価は失速して1999年にはさらに安値をつけています。
1997年:一般家庭の支出額はどうなったか
参考外部サイト:家計最終消費支出
家計の支出額はどうなったかというと、増税直後はやはり落ちています。
その後は、日経平均株価が回復(上昇)していくのと比例して上がって言ってますね。
これを見てみると、アベノミクスは割と効果があったのかも…。
ただし、これは日本全体の家計消費額です。
上流階級がどんどんお金を使うだけで、低所得者層はかなり節約しているということも考えられます。
昔は1億総中流とか言われていましたが、バブル崩壊後は貧富の差がどんどんひらいていっています。
2012年8月:消費税を14年4月に8%にすることを決定
消費税を8%にする法律が成立しました。
日本経済の低迷は、ここらへんで底を迎えます。
2013年10月:消費税8%を閣議決定
2013年あたりから日経平均株価もグングンと上がってきて、日本経済復活!という感じの雰囲気になっています。
ここから半年ちょっとで消費税は8%になることが決まっています。
これを見た感じ、消費税が上がるとわかっていても株価は特に下がっていませんね…。
2014年4月:消費税を8%に引き上げ
消費税が8%になりました。
日経平均株価を見てみると、そんなことは関係ない!とばかりに株価は上昇しています。
このときも、消費税と株価の直接の関連はなさそうな感じがしますね。
ただし、経団連から出てた資料によると、個人消費の推移は着実に下がっています。
やっぱり消費税は個人のお財布には響くのは間違いなさそうですね…。
2014年11月:消費税10%を先送り
本来であれば、2014年11月に消費税は10%になる予定でした。
延期の理由は、「世界経済の下振れリスクが高くなっているから」とのことです。
日本でも個人消費が停滞ムードになってきており、消費税を8%にあげたときの影響がまだ残っている感は否めません。
ここでさらに消費税を増税しちゃうと、より一層景気が悪くなる可能性が高かったので、先送りとなりました。
まぁ確かに理解できる感じはしますよね。
2019年10月の消費税10%はさすがにもう先送りはないと思うので、いったいそのときにどうなってしまうのか…!?
まとめ:消費税の増税と株価は直接は関係がない…が、複数の理由によって不況への扉を開く鍵になる可能性もある
歴史を振り返ってみた感じ、消費税の増税と株価は直接の関連性はなさそうです。
個人消費と消費税増税は明確な関連性があり、個人消費は落ち込むことが今後も予想されます。
日経平均株価を左右するのは、もっと大きな要因(バブル崩壊やアベノミクスなど)がメインとなるため、消費税が増税になってもあまり影響はありません。
しかし国民に余裕がない状態で、消費税の増税があったらどうなるでしょう?
日本では経済的な格差が広がってきており、家計に余裕がない人が増えています。
ジニ係数で、格差がどれくらい広がってるか調べてみた
ジニ係数というのは、経済的な格差が広がっているかを測る指標です。
係数が高ければ高いほど、格差が開いているということ。
2018年時点での日本のジニ係数は0.37と、先進国の中で3番めに高いと言われています。
これはつまり、スラム街があるアメリカと同じくらいの格差なわけですよね…。
厚生省の平成29年の国民生活基礎調査を見てみました。
それによると日本人の生活意識は、
大変苦しい・・・23.8%
やや苦しい・・・32%
普通以上・・・44.2%
となっています。
消費税が増税したら、苦しいと答えたひとはさらに大変になるかも…。
果たして今回も大企業は無事でいられるでしょうか。
2019年の消費税増税でどうなるか?
過去の経緯を見てみると、消費税増税だけだったらそんなに株価に影響がなさそうです。
しかし、そのほかに日経平均株価が下がりそうな要因がいくつかあるんですよね…。
それらのマイナス要因にプラスして消費税の増税と考えると、これは楽観視はできないと思っています。
不況の要因が揃っているところに、さらに消費税増税で後押しをしてしまって暴落するとか…。
さて、そんな悲観的な中でも、利益をだしていく方法はあります。
もちろんリスクはある程度ありますが、ぼくは多少のリスクをとっても利益を出すような投資をしていく予定です。
作戦としてはすでに決まっているので、興味がある方はぜひこちらも参考にしてみてください~。
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消費税増税以外に起こり得る株価が大暴落する要因を考えてみました。
気になる方は、2019年は不動産バブル崩壊になると考える4つの理由という記事もぜひご覧ください。
※不動産バブルと書いてますが、不動産の価格が落ちたら日経平均株価も落ちると思います。