ハンコ、タクシー業界だけじゃない日本が低迷する究極の原因とは

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30代でのセミリタイアを目標に頑張る30代(就職氷河期末期の世代)。 派遣社員から転職を5回して、年収1000万円を超えた(副業含め)のちに起業。 バカを行動力で補うタイプ。 最近は投資をようやく覚えて、そっちにハマりぎみ。 お金に悩まない生活を目指して勉強してます! 運用実績はこちらで公表しています。【累計利益1,367,444円】 追記:この前、週間SPA!に投資家として取材されました~!



コピーが容易なため、大してセキュリティに効果を発揮しないハンコ。

もうすでに儀式として存在しているだけというか、ハンコ業界の利益のためだけに存在している感じですが、まだまだ息は長いようです。

ハンコ、タクシー業界だけじゃない日本が低迷する究極の原因とは

みんな誰でも、自分の既得権益は失いたくない。ハンコ業界のロビー活動

自民党が行政手続きをすべてネットで完結できる「デジタル手続法案」を進めようとしていますが、印鑑業界のロビー活動によって一部の内容が阻止されました。

まぁ、自分とこの仕事がなくなると思ったら誰でも阻止しますよね…。

気持ちはわかります。

自分の給料が下がるからライバルは増やしたくない!タクシー業界のデモ

さらにタクシー業界も、「ライドシェア(Uberなどの一般ドライバーが目的地までお客を運ぶサービス)」に反対して、デモを起こしています。

なんと経産省をタクシー400代で囲んでぐるぐるしたそうで…。

たしかにこちらも新しいサービスによって自分の仕事がなくなったら困りますもんね。

馬車から自動車に移り変わったときも、馬車で稼いでる人は「自動車なんて使うな!」って言ってたわけですし、いつの時代も変化に抵抗する人はいて当然です。

とはいえ、これらの既得権益を守る方向で動くと、国益としては一つの大きな問題がでてきます。

それは「新しいサービス・技術の会社が国内で育たず、外資系企業にすべて旨味を取られてしまう」ということ。

ライドシェアのUberがまさにそれです。

日本でも結局は、いつかどこかの時点でライドシェアが増えてくるはず(消費者としては便利だし)。

そうなったときに、日本ではまったくライドシェアの会社が育っていないのが問題になります。

こういったことはブロックチェーンや仮想通貨、ドローン、自動運転などすべての新しい技術で起こり得ることで、日本はその点、中国やアメリカに大きな遅れをとることになりそう。

そしてそれらの問題点の大元を考えてみると、「日本の未来は選挙権を持つ多くの高齢者に左右される」というのがなんともし難い問題だと気づきます。

日本の未来がヤバいのは、「高齢者の意見だけが日本の政治を決める」から

ハンコ業界もタクシー業界もそうですが、どちらも高齢化がいちじるしい業界です。

政治家としては「この人達に逆らったら、票を失うことになるから忖度するか…」ってなるわけですよね。

これは自民だろうと民主だろうとなんだろうと同じことです。

日常決済で使う電子マネーも普及すればものすごく便利なのに「年寄りには難しい」という理由でなかなか進まなかったりもしてます。

そして基本的に高齢者はテレビや新聞でしか情報を得られないので、逆にいうと「テレビや新聞を抑える勢力は政治も操れる」ということにもなってきます。

そもそも人はだれでも高齢になってくれば認知力や思考力は低下していくのに、その層が「日本の政治家を決める一番の勢力」になってしまっているのがとんでもなく問題なわけです。

いまだに振込詐欺に引っかかる人もめちゃめちゃ多いし、いっこうになくなる気配がないですよね。

選挙時期になると政治家が選挙カーでがなりたててますが、あれは「とりあえず名前を言っておけばそれで投票する老人が多い」からだそうです。

まぁ…わかる気もする。

老人は誰しも「変化を恐れ、自分の生きた時代を懐かしみ、変わりたくない」と思います。(そうじゃない人ももちろんいますが)

「あのころはよかった」的な…。

文化や伝統を守るのは良いことだと思いますが、それとは別に「世界との競争力」を失うのは非常に悪手です。

老人主体の経済を動かしてきた結果、多国籍な大企業は日本にほとんどありません。

中国にもガンガン抜かされているのに「まだ日本はいける」と思っています。

そして高齢者が増えるといわゆる「死に金」も増えます。

日本の税金は延命措置に大部分をとられ、若者の教育には回らなくなってくることにもなってきます。

ここらへんの問題は難しいですが、現実問題としてこのまま高齢者が増えまくったらどう考えても医療制度はパンクしますよね…。

日本はいままでどの政党も、ワザとかな?というくらい少子化対策をしてきませんでした。(口だけではなんとでも言ってますが)

その結果として、あまりにもバランスを欠いた人口比率になっています。

本来は政治も経済も、若者優先すぎず、老人優先すぎず、が適度なバランスというものです。

しかし、日本では老人主体の政治・経済になってしまいました。

老人でもめちゃめちゃ有能な人はいるのでなんとかなってる感じがしますが、果たしていつまで持つのか…。

まとめ:バランスを欠いた日本の経済がうまくいく可能性は低い

老人の声が大きくなるとどうなるか。

「既得権益の抵抗が激しいため、新しいサービス、便利なサービスが妨害され、世界の競争から取り残される」

というのが、今回のハンコやタクシーデモでわかりました。

個人単位で考えれば、みんな誰でも年齢に関わらずお金は欲しいわけで、難しいとこですよね…。

それだけに「高齢者の声がものすごく大きい問題」はそうそう簡単に解決しなさそうです。

むしろこれからさらにこの問題が大きくなり、事態が悪化、数十年後の高齢者は逆に弱い立場にならざるをえないようになりそうな予感。

結局のところ、今の高齢者は逃げ切りで、ぼくら世代が割を食う感じもします。

就職も超氷河期時代だったのに高齢になった後も弱い立場の年代になるのはつらい…!

というわけで、ぼくらにできることは「個人でなんとか貯蓄を増やす努力をすること」です。

つまるところ投資をしようねって話ですよね。

少子高齢化はどうにもならず、ものすごく大きな問題になってきます。

ぼくらは自分でできることをやっていき、なんとか生き抜いていきましょう!

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