給与が上がらないのはあなたのせいではない理由【投資しないと大変】

日本の平均給与は1995年（平成７年）と比べると、実はがっつりと下がっています。

ちなみに1995年は490万1300円で、2017年は432万2000万円。

その差は約58万円…。

しかもそれだけじゃありません。

物価も上がっているので、その分、家計には大きな負担が増えてきています。

ちなみに1995年のビッグマックは280円でしたが、2019年現在は390円（過去最高）です。

なんという現実。

そしてこの給与が上がらない主な理由としては、「日本全体が経済・教育の方向性を間違えたから」にほかなりません。

もちろんどれだけ平均給与が下がっても、その時代ごとに稼げる業界というのはあります。

いまだったら、IT系でうまいことやっていればそこそこ稼げてる人は多いはず。

さらに個人で稼ぐチャンネルも増えてきているので、それでガンガン稼いでる人もいます。

YouTuberやインフルエンサーなんかがそうですよね。

そういった新しい働き方が生まれてきている一方で、いままでの企業勤めの方はなかなか給料を上げるのは難しくなってきています。

結論としては、

この2つが重要になってきます。

簡単な目次

日本が超弱体化したのにはいくつか理由があります。

なんといっても、小泉政権のときに非正規雇用を増やしちゃったのがかなり大きいと思います。

そしてどうしようもない問題としてやっぱり少子高齢化ですよね。

ぼくもこのブログで毎回「少子高齢化はマジで困ったことになる」といろんな面から書いてますが、これはホントにどうしようもありません。

そういえば、「日本企業が韓国系にどんどんなっていく」というのも問題の一つかも知れません。

アサヒビールの新しい取締役が韓国人の方になりましたが、それと同じくしてビールの原材料が韓国産に変わりました。

まぁ、そりゃぁ母国の利益になるほうを選んでも別に悪いことじゃないですよね…。

ただこういうことがどんどんいろんな企業で増えれば、「いままで原材料を作ってた日本の会社が倒産する」ということにもなりかねません。

どのみち、平均給与が上がらない仕組みができてると言えます。

そして今後もこの状況は続くというか、むしろ悪化する可能性が高くなります。

今現在でも正社員、派遣社員で大きく給与差が出ていますが、今後はさらにその差が広がっていくはずです。

そして正社員の中でも、さらに給与格差は広がっていくことになっていくでしょう。

東洋経済で、40代の業界別モデル年収ランキングがでていました。

トップ10の業界がこんな感じになっています。

そしてワースト10の業界はこちら。