先日、日本福祉大学で受けいれてる留学生のうち700名も所在不明になってることが判明しました。
所在不明な人の中には、就学ビザが切れてオーバーステイ（不法残留）となってる人もいるとのこと。
この日本福祉大学、前からなんだかんだありますよね…。
不法残留者の場合、警察にもデータがないので犯罪してもなかなか捕まらないだろうなという感じ。
どれくらい不法残留者が増えてきているのか、調べてみました。
結論としては、
- 不法残留者は非常に多くなっている
- 日本の法律は不法滞在の人に対してわりと甘い
- 不法残留者は税金を払わないで日本に住める
- 景気が良いうちは不法滞在しながらでも働き口があるが、景気が悪くなったら働き口がなくなるため、治安の悪さに直結する
というように感じています。
税金を払ってないのに、そのままなんだかんだで過ごせちゃうのはスゴいよなぁ…。
簡単な目次
【意外と多い】日本のオーバーステイ（不法残留者）の推移
不法残留者の国籍は韓国がダントツ
法務省が発表しているデータによると、平成30年1月1日の不法残留者は6万6498人で、前年よりも1.9％増加しています。
男性は3.4％増加で、女性は0.1％増加とのこと。
国籍別でも見てみましょう。
| 国籍 | 不法残留者数 |
| 韓国 | 12,876人 |
| 中国 | 9,390人 |
| タイ | 6,768人 |
| ベトナム | 6,760人 |
| フィリピン | 4,933人 |
| 台湾 | 3,784人 |
| インドネシア | 2,076人 |
| マレーシア | 1,784人 |
| シンガポール | 1,034人 |
| ブラジル | 976人 |
| その他 | 16,117人 |
ダントツで韓国人が１位、その次に中国人となっています。
法務省がわかってるだけなので、不法残留だけじゃなく不法滞在も含めると、実際はこの何倍いても不思議はありません。
- 不法残留・・・許可された残留期間を超えても滞在している外国人
- 不法滞在・・・そもそも不法に入国している外国人
不法残留者はどういう名目で来てる？
不法に残留してる人たちは、もともとどんな名目で入ってきてるのでしょうか。
これも法務省でデータが公開されています。
| 名目 | 人数 |
| 短期滞在 | 44,592人 |
| 技能実習 | 6,914人 |
| 留学 | 4,100人 |
| 日本人の配偶者 | 3,092人 |
| 特定活動 | 2,286人 |
| その他 | 5,514人 |
短期滞在というのは、観光や親族の訪問などのことですね。
ブラックな企業が問題になってる技能実習よりも、短期滞在の人のほうがはるかに多く不法残留しています。
不法残留者の退去強制はほとんどされていない
法務省の退去強制手続きを受けている人の数はこんな感じ。
| 国籍 | 人数 |
| 韓国 | 123人 |
| 中国 | 282人 |
| タイ | 89人 |
| ベトナム | 230人 |
| フィリピン | 353人 |
| 台湾 | 16人 |
| インドネシア | 63人 |
| マレーシア | 16人 |
| シンガポール | 8人 |
| ブラジル | 145人 |
| その他 | 1,562人 |
全体的に不法残留者の取り締まり、やる気なさそうですね。
特に一番不法残留者が多い韓国籍の退去強制が中国よりも少ないのがなんというか、いろいろあるんでしょうね…。
不法残留者が多いとどうなるの？
シンプルに考えて、不法残留者が多くなるとどうなるでしょうか？
- 正当な労働者の仕事が奪われることになる
- 不法残留者は税金を収めないので、雇用者はその分を懐に入れることができてしまう
- 不法残留者の賃金は安くなる（雇用者にもリスクがあるため）ので、正当な労働者の仕事がさらに奪われてしまう
- 不法残留者が仕事を失った場合、生活困窮者になり、数が多くなるとスラム街を形成、治安が大きく悪化する
考えるまでもなく、不法に残留する人が多くなればなるほど、国民にとってはデメリットが多くなっていきますね。
2020年、オリンピックでさらに不法残留者は増加しそう
現時点でも、残念ながら日本はザルというか簡単に不法残留ができてしまってる結果になっています。
さらに退去強制もほとんどできていないため、不法残留者にとってはやりやすい国です。
いまですらこの状況なので、オリンピックのごたごたが始まれば、さらに不法残留を目的として入国する人はどんどん多くなるはず。
景気が良い間はさほど問題にならないかも知れませんが、景気がさらに傾いてきたときに問題が一気に大きくなりそうです。
日本各地にスラム街が形成されて、治安が全体的に悪くなる可能性は低くないと思います。
まとめ：これからも増え続ける不法残留者
いままでの傾向からしても、不法残留者はどんどん増え続けていきます。
そして取り締まりはあまりやる気がないようなので、減ることはなさそう。
不法残留者は正規の国民と違って、払う税金は消費税くらいです。
どれだけ不法残留者が増えても国は豊かになりません。
少子高齢化だけでも頭が痛い日本、さらに移民や不法残留者などの問題もこれから大きくのしかかってきます。
とりあえず、これからマイホームを買おうとしてる方は、そのエリアがスラム化しそうかどうかを検討してもいいかもしれません。
せっかく家を買ったのに、スラム街に変貌してしまったら笑えないですよね。
おそらく2030年までにはそういった問題がどんどん表面化していきそうな予感がしています。
そう考えると、警備会社の株は買ってもいいのかもしれません。
株価が落ちた後に一番最初に回復するのがセキュリティ業界だったりして…。
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