中国の通信機器大手ファーウェイの孟晩舟・最高財務責任者（CFO）が逮捕されました。
※孟晩舟氏は創業者の娘でもあります。
なんと…！
逮捕したのはカナダ当局で、米政府からの要請があったとのこと。
完全に米中の経済戦争がさらに激化しそうな流れですよね…。
結論としては「長期目線以外の株式は、日本も米国も中国のも全部手仕舞いしたほうが良さそう」です。
簡単な目次
ファーウェイのCFOが逮捕！米中経済戦争は激化する？
イラン制裁違反の疑いで孟晩舟氏を逮捕
2018年12月5日、カナダのバンクーバーで孟晩舟氏が逮捕されました。
飛行機を乗り継ぐタイミングでの逮捕だったようです。
ちなみに孟晩舟は女性です。（中国名だと調べるまでわからない…ｗ）
逮捕容疑は、「イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、ファーウェイがイランに製品を販売した」ということのようです。
これに対し、ファーウェイは6日「現時点で逮捕に関する情報は少しもないが、不正行為の認識はない」との声明を出しています。
うーん、米国も確たる根拠がないままに逮捕はしなさそうですけどね…。
もしかしたら中国への圧力の一環なのかも知れません。
ファーウェイ製品は実は危険？日本もぼんやりしてられない
先日、「ファーウェイの格安スマホを使うと、全てのデータを合法的に持ってかれるのではないか？」というツイートが投稿されました。
ファーウェイの格安スマホの日本語の利用規約には、スマホの全てのデータを持っていかれるような項目があるのですが、これ英語(米国版)だと、その項目がなくなります。日本だと全てのデータを持ってかれるのかと1ヶ月前から突っかかっているのですが、いまだに回答待ちです。https://t.co/BLA9XkTe31 pic.twitter.com/GciXnL06pE
— 格安SIMの管理人 (@kakuyasu_sim_jp) November 27, 2018
米国版ではない記述が日本版にはあり、「全てのデータを持ってる可能性」について書かれています。
米国ではFBIやCIA、NSAがすでに注意喚起をしていた
2018年2月には、米国の６大諜報機関が「ファーウェイ（とZTE）は、中国政府と特別な関係があるから危ないよ！」と警告しています。
外部サイト（英語）：Don’t use Huawei phones, say heads of FBI, CIA, and NSA
今回のもこういうのが積もり積もっての結果なのかも知れませんね…。
日本はスパイ天国と言われるくらいグダグダ（スパイを取り締まる法律がないし、国民も無関心）ですが、米国はそうではないようです。
「普段、別に知られて困ること書いたりしてないし大丈夫っしょ」と考える人も多いかも知れませんが、自分の国のインフラをほかの国に掌握されていると、なにが起こるかわかりません。
そのうち、日本でもTwitterで中国の政治家の悪口を書くと、アカウントが消されたりして…。
ファーウェイの成り立ち
ファーウェイは1987年に、人民解放軍の通信部門研究トップだった任正非氏によって、広東省深センに設立されました。
2000年には米国市場でもファーウェイは頭角を現しますが、ソースコードを盗んだ疑いで訴訟問題に発展。
2012年、米連邦議会の報告書の中で「ファーウェイとZTE（別の事業者）は、米国の安全保障への驚異である」と書かれています。
この当時からファーウェイは米国の企業や個人を狙ってスパイ行為をしてるのでは、という指摘があったみたいですね。
もともと中国は米国に対してサイバー攻撃をし続けてきたという過去があります。
そういったこともあり、米国は中国企業に対して危機感を感じているのです。
ファーウェイを危険に感じている国は米国だけじゃなかった
オーストラリアでは、ファーウェイ製品の使用を一部禁じています。
カナダやドイツ、英国でもセキュリティ対策チームを設置。
なぜこういった動きになるのかというと、中国の特殊なお国柄があるためです。
中国は政府がめちゃくちゃ権力を持っているため、企業が政府への協力を拒むことはできません。
ということは、政府が命じたらファーウェイの商品がすべて不正アクセスの入り口になる可能性もあるということ。
各国が危機感を募らせるのもわかる気がします…。
ファーウェイは世界的に成長している
米国の危惧をよそに、ファーウェイは順調に成長しています。
日本でも「安くて使えればいい」と思ってる人たちが多く、セキュリティやプライバシーを考えている人はほぼいません。
一応、米国からは「日本も気をつけてよ」的なことを言われてると思いますが、効果はなさそう。
最近では、アリババのアリペイが使えるPayPayと呼ばれる決済サービスをソフトバンクとYahoo！が発表しました。
ソフトバンクがARMを買収したときには、その資金源は中国なのではとも噂されています。
どんどん中国のサービスが密かに日本のインフラにも組み込まれていっています。
ファーウェイの製品も、日本では売れ続けるんじゃないかな…。
この逮捕は米国株価に影響する？
経済戦争が穏便に行くかと思いきやのこの逮捕だったので、アジア株とハイテク株が全面的に安くなりました。
さらにこのあとも、米中経済戦争の影響で世界的な景気減速が起こる可能性は十分にありえます。
まとめ：長く続く景気減速に備えて覚悟はしたほうが良さそう
株式を持つときは、いろんな国の株式をもってリスク分散！というが割とセオリーでしたが、今の状況ではあまり役にたちそうもないです。
世界的に景気悪くなりそうだし…。
分散投資をしてるウェルスナビも、予想通りかなりのマイナスになっています。
年末に向けてさらなる下落もありそう。
先日書いた、逆イールドで騒がれてるけど、実際はまだそんなでもない件。
こちらでも書きましたが、来年、再来年と油断できない年になりそうです。
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