ついに、金融庁が年金の限界を認めました。
ヤバいと言われはじめてから認めるまでにいったい何十年かかったんだという話ですが、それだけ事態はのっぴきならないところまで来ているということです。
参考記事：人生１００年時代の蓄えは？ 年代別心構え、国が指針案
正直、国がこんなことを言う事態が異常事態とも言えます。
問題は年金だけではなく経済そのものにも影響が及ぶ可能性があるため、投資をしてる方は要注意です。
なにが問題なのか、少し考えてみることにしました。
簡単な目次
若者は年金がもらえなくて当たり前。真の政府の思惑とは
税理士のおじいさんに聞いたら「年金がもらえなくなることはないから安心して払え」と言われた話
たしか３年くらいまえ、税理士のおじいさんに「年金ってそろそろやばそうだと思うんですけど、どうなんですか？」と聞いたことがあります。
その答えは「年金がもらえなくなることはないから、安心していいよ」とのことでした。
そして2019年、政府が「年金はそろそろ限界が…」と言い始めています。
税金のプロである税理士に聞いても大丈夫と言われてたのに、たった３年で「やっぱダメだわ」となるのは困ったものです。
国策で派遣を増やしておいて、「非正規雇用が増加したから年金の維持が難しい」という言い草
小泉政権から法改正があり、そのあとの民主党政権で派遣が爆増しました。
その結果、企業は低リスクで非正規雇用を増やすことができたかわりに、将来が安定しない派遣社員を増大させたのです。
30代はとくに就職氷河期と重なってロクな就職ができなかった人も多いですよね。
まぁぼくもその30代なわけですけど…。
記事によると、
平均寿命が延びる一方、少子化や非正規雇用の増加で、政府は年金支給額の維持が難しくなり、会社は退職金額を維持することが難しい。
老後の生活費について、「かつてのモデルは成り立たなくなってきている」と報告書案は指摘。
とのこと。
少子化対策をわざとかってくらいまったくしてこなかった挙げ句、こんなことってある！？という感じしかしません。
かつてのモデルが成り立たないことくらいずっとまえからわかってたでしょ、という話です。
【株価が暴落する？】国が貯蓄を進めることのヤバさ
通常、国が繁栄するためには国民に消費活動を促します。
たくさん稼いで、たくさんお金を使うことで国家は繁栄しますよね。
逆に貯蓄を国民に推奨しはじめるとどうなるでしょう？
- 将来を不安に感じて節約傾向が増えてきます。
- 物は売れず、物が売れないから企業の業績も悪くなります。
- 企業の業績が悪くなれば、給与も減り、株価も下がります。
- 日経平均株価もだだ下がり、下がることで国民はさらに不安になります。
- そして１に戻る。
非常にまずいスパイラルですよね。
世界経済でみても、米中のIT冷戦がはじまっているので株価の上昇は期待できません。
いよいよ冬の時代が到来する可能性が高いと思っています。
民主が「すべてはアベのせい」といい、それに乗せられる国民
少子高齢化、異次元緩和などのほころびが表面化してくると、民主は「アベのせい！ぜんぶアベのせい！」と声を大にして言います。
そしてマスメディアもそれを流し、国民はそれを信じます。
その結果、選挙で民主が勝ってしまうとどうなるでしょう。
自民がいい政治をしてるとは言えませんが、民主はそれより良くなったことがあったでしょうか。
一番最悪なのは、民主が外国人参政権をゴリ押しで通すことです。
移民をガンガンいれて外国人参政権が認められれば、すぐにでも中国人のための街、韓国人のための街が出来上がり、そちらに税金が使われていくことは否定できません。
多様性というテイのいい響きを民主はキャッチコピーにしてますが、その結果、日本人の居場所はどんどんなくなり、反対意見はヘイトとして封殺されていきそう。
このままだと沖縄がまず最初に中国に支配される気がします…。
まぁ、移民をガンガンいれてるのは自民なので、どっちもどっち感ありますが、それがまた日本の将来のヤバさを表してるとも言えます。
年金問題と同じく、問題が取り返しのつかないところまでいきそうなのが移民問題です。
年金は何歳になったらもらえるかを調べても意味がないという話
現在高齢者の方はいわゆる「もらい得」世代です。
しかし、現在30代以下の方は払い損世代なだけでなく、何歳になったらもらえるのかもはっきりしません。
というのも「やっぱり年金は80才から払うことにします」と政府が変える可能性があるためです。
そしてもらえる額も年金だけで生活できるほどはもらえません。
悪くすれば毎月数万円くらいしかもらえない場合も。
それなのに、なにもしないで生活してる人が生活保護で月に数十万円もらえちゃうのがなんともいびつではあります。
生活保護なら外国人でももらえちゃいますし、移民が増えまくったときに果たしてどうなることか…。
国は「高齢者になっても働け」と言いますが、移民が増えたときに果たして高齢者ができる仕事がどれだけ残っているでしょうか。
なかなか難しいと思います。
この状況で、日本株を買いたいと思えるかどうか
政府が「国民は老後のために貯蓄せよ！」と言い出したのは、それだけ事態が深刻だということです。
しかし、貯蓄せよと簡単に言っても、50代の約30％が貯蓄ゼロです。
単身者の貯蓄でいうと、なんと48.1％がゼロという結果もあります。
国民に本当に貯蓄を促したいなら、パチンコとソシャゲのガチャを規制すべきなんじゃないかな…ｗ
それにしても、国が「年金を当てにしないで自分でお金は貯めてね！」って言いながら年金を払わせるってなんともすごい状況ではあります。
困ったことに、これはまだ序の口でしかありません。
結局のところ国の言う通り、「自分で老後のことを考えてかなきゃいけない（だけど税金は増える）」時代になっていくような気がします。
そんな中、果たして日本経済は良くなるでしょうか。
良く…なるかなぁ…。
長期目線で日本株に投資している方も、あらためて考えてみるのもいいかも知れません。
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