【続報】米国はファーウェイに対して刑事訴訟すると発表!

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元ダメリーマンそらすけ

30代でのセミリタイアを目標に頑張る30代(就職氷河期末期の世代)。 派遣社員から転職を5回して、年収1000万円を超えた(副業含め)のちに起業。 バカを行動力で補うタイプ。 最近は投資をようやく覚えて、そっちにハマりぎみ。 お金に悩まない生活を目指して勉強してます! 運用実績はこちらで公表しています。【累計利益1,367,444円】 追記:この前、週間SPA!に投資家として取材されました~!



カナダで逮捕されていたファーウェイのCFOですが、ついに米司法省が正式に起訴をしました。

これによって、カナダで保釈中の孟晩秋氏(CFO)の身柄引き渡しも要請するそうです。

おそらく中国はなんらかの報復措置にでてくるはず。

こうなると、米中の貿易戦争は待ったなしになります。

この件はなんと7年近くも前から捜査されていたということなので、トランプ政権だからというのは関係なさそう。

まさに米国と中国、国家間の問題という感じですね。

株式市場はどうなるんだろう…とりあえず中国株を買うタイミングではなさそうです。

米国はファーウェイに対して刑事訴訟すると発表!

7年かけて捜査したFBI

ファーウェイへの起訴内容は、対イラン制裁措置への違反と、Tモバイル(米国企業)からロボット技術を盗み出したことの2点になります。

ロボット技術を盗んだことにより、民事訴訟から刑事訴訟へと変わりました。

そしてなんとファーウェイでは、「他企業から機密情報を盗み出した従業員に対してボーナスを支払った」という疑いもあります。

それは…ホントだったらすごい企業ですね。

盗まれた疑いのロボット技術TAPPY(タッピー)ってどんなもの?

盗まれた疑いがあるTAPPYというのは、Tモバイルがスマートフォンのテストに使用していたロボットのことです。

ファーウェイの関係者がTモバイルに訪問中、ロボットを測定して写真を撮り、その一部を「盗んだ」とFBIは考えているよう。

ちなみにタッピーというのはこんな機械です。

人間の代わりにいろんな動作をさせて、バグが出た時にどんなプロセスだったかを明確にするデバッグ用ロボットのようですが…設計図じゃなくて写真を撮ってるだけだと、裁判は難航しそうな気もする…。

同時期に、マイクロソフトのBing検索が中国でアクセス一時停止

時を同じくして、マイクロソフトが提供している検索サービス”Bing”が中国でアクセス停止になりました。

そもそもなぜ中国で米国の検索サービスが使えていたかというと、中国の要望通り政府の検閲が入った検索結果を出していたからです。

検閲入りで中国にすり寄ったはずなのにアクセス停止とは、なかなか中国でのビジネスはムズカシイですね…。

ただし、マイクロソフトの社長件最高法務責任者(CLO)のブラッド・スミス氏は「問題は定期的に発生するし、サービス停止はほかの企業でもあること。中国は他国と比べて法的に自由がもてない国だけど四年を貫く」といったコメントを出しています。

そこまでして中国でやりたいというのは、それだけ市場規模がでかいからなんでしょうね。

中国ではネット検閲が当たり前にあり、Google、Facebook、Twitter、YouTubeなどにはアクセスできません。

その分、自国のIT企業を育てる土壌を作ったのはうまいやり方とも言えます。

日本は中国と米国のどっちにつくのか

日本の場合、どちらにも利権を持ってる人たちがいるのでどうなるかわかりません…。

ソフトバンクは今までどおり、中国寄りで行くはず。

ソフトバンクは「基地局の装置はファーウェイを排除して置き換える覚悟がある」と言っていますがホントに変えるかは微妙なところだと思っています。

ちなみにソフトバンクはスマホやモバイルルーターでファーウェイ製品を販売していますが、これはそのまま継続となります。

日本は政治家も中国と繋がってる人は多いみたいだし、全体で見たら中国にすり寄るんじゃないかな…たぶん…。

それはすくなからず日本の株式市場にも影響を与えると思いますが、吉と出るか凶と出るかはわかりません。

まとめ:ファーウェイだけの問題ではなく、間違いなく米中の経済に影響が出てくるはず

これは日産とゴーン氏の話とは次元が違っていて、米中の経済にはどちらも影響がでてくるはずです。

どっちも株価は下がりそうだなぁ…。

ちなみに中国と米国の株式市場が下がるということは、日本の株式市場ももれなく下がると思います。

せっかく去年からじわじわ上がってきたのに、また下がってしまうなんて…!

さらに米政府は、ベネズエラの国営石油会社(PDVSA)に制裁を課しています。

この国営石油企業は表向き国営となっていますが、実際はマドゥロ大統領の懐にかなりのお金が入っているというウワサ。

マドゥロ大統領が選挙で勝ったときも不正が横行していたため、ベネズエラ国民からは嫌われています。

そんな背景もあって、米国は「ベネズエラの人々は勇敢にマドゥロ氏に反対している。ベネズエラの民主主義の回復を求めるために米国の経済・外交力を最大限に利用する」と、制裁を課したというわけ。

こっちの問題もこれからどうなるかわからないので、投資をするにはムズカシイ状況が続きそうです。

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