日本政府は消費税を増税するときに、キャッシュレス促進としてポイントを還元します。
その宣伝費になんと約400億円もの予算を充てているとのこと。
政府全体の広告予算の5倍ってすごいですよね。
これの問題点はいくつかあります。
- キャッシュレス促進と言ってなにを推奨するのか?(中国・韓国系QR決済?)
- 400億円ももらう広告代理店はどこ?
- 日本の公務員はほんとうに腐敗していないのか?
結論としては「やっぱり日本はヤバイ段階に来てるので、日本株への投資は慎重に」という感じになりました。
数百億円もかけて増税をするわけですが、増税のメリット・デメリットはどんなものがあるのかまとめた記事も書いているのでこちらもどうぞ。
参考記事:増税のデメリットを見越した投資戦略【不景気で儲けるために】
うーん、本来なら日本人を守る立場の人たちが守らないどころか、搾取するだけという姿勢が鮮明になってきてる気がする…。
簡単な目次
消費税ポイント還元宣伝費に400億円の意味を探る
キャッシュレス促進と言ってなにを推奨するのか?(中国・韓国系QR決済?)
ぼくとしては、キャッシュレスを促進するのは非常にいいことだと思います。
しかしそれはSuicaという国内産&非接触型の場合に限った話。
QR決済なんて、中国のシステムに媚びてるだけのめんどくさいシステムでしかありません。
有名所でいうと、paypayやLINE PAYなどですね。
どちらも韓国資本と中国資本の影響が少なからず入っていると思います。
payapayはアリババ、LINEはテンセントと組んでるので、わかりやすいですね。
日本の国益やビッグデータを守るのであれば、キャッシュレスはSuicaを推奨するのが筋というか、それしかないはずですがそれも期待がうすそう…。
花屋さんでは、QR決済に挑戦しました。初めてだったのでかなり緊張しましたが、本当に簡単でほっとしました。海外のお客さんも来て使ったそうですが、QRコードの紙を一枚だけでいいので、花屋さんの方も簡単に導入できたとおっしゃってました。 pic.twitter.com/2qHBPcGqnF
— 安倍晋三 (@AbeShinzo) February 2, 2019
首相がQR決済してるし…。
ダメだろ…。
QR決済会社は一応、日本の会社ですけどどこまで日本オンリーでできるかというとかなり疑問。
完全に中国と韓国に媚びる形になってるとみていいと思います。
そもそも400億円もかけてなぜ非接触型に劣るめんどくさいQR決済を流行らそうとするのかが謎です。
まったくわかってないのか、中国に媚びたいのかのどちらかしかありません。
400億円ももらう広告代理店はどこ?
オリンピック利権でがっつり儲かりそうな電通がこれも大きく入ってきそうですね。
「オリンピック利権 電通」でググると結構エグい話が出てきたりします。
実際、広告代理店でダントツなのが電通なので、メディア関連のもろもろを牛耳れちゃうのは仕方ないのかも…。
日本の公務員はほんとうに腐敗していないのか?
国際NGOのトランスペアレンシー・インターナショナルによる世界の公務員腐敗ランキングというものがあります。
この指数は、腐敗とは「与えられた権限を濫用して私的利益を得ること」という定義に基づいて測定したものです。
日本は100点満点中で72点と世界的にみれば20位(点数が高いほど腐敗がない)と悪くない…ような悪いような結果になってます。
ちなみにほかの国はこんな感じ
順位 | 国名 | 点数 |
1位 | ニュージーランド | 89点 |
2位 | デンマーク | 88点 |
3位 | フィンランド | 85点 |
3位 | ノルウェー | 85点 |
3位 | スイス | 85点 |
6位 | シンガポール | 84点 |
6位 | スウェーデン | 84点 |
8位 | カナダ | 82点 |
8位 | ルクセンブルク | 82点 |
8位 | オランダ | 82点 |
8位 | イギリス | 82点 |
12位 | ドイツ | 81点 |
13位 | オーストラリア | 77点 |
13位 | 香港 | 77点 |
13位 | アイスランド | 77点 |
16位 | オーストラリア | 75点 |
16位 | ベルギー | 75点 |
16位 | アメリカ | 75点 |
19位 | アイルランド | 74点 |
20位 | 日本 | 73点 |
29位 | 台湾 | 63点 |
51位 | 韓国 | 54点 |
77位 | 中国 | 41点 |
この腐敗度と国の平和さは反比例しているらしく、腐敗がヒドい国ほど治安も悪いようです。
日本が媚びている韓国は51位、中国にいたっては77位です。
それを考えると日本の政治家的には「より腐敗がヒドい国に媚びれば、自分たちもさらにうまい汁をすえるかも」と考えるのは自然と言えば自然かも。
「水は低きに流れ、人の心もまた同じ」という有名な言葉がありますが、これから中国や韓国並に腐敗していく可能性もありますよね…。
プロレスしかしない与党と野党
与党は移民政策や海外資本の小額決済インフラを進めようとしてますし、野党は「アベガー」しか言わずにまともな対案を出そうとしません。
与党も野党もどちらも中国や韓国に媚びるしかできない構造なので、こういったプロレスが行われ、メディアもそれをうまく煽る報道しています。
まぁ、儲かる人は儲かってると思いますが、日本人全体でみるとこれからそのツケがどんどん表面化しそうな感じ…。
まとめ:今の日本政府はまったく信用できず、中期・長期投資は慎重にしたほうが良さそう
今の日本政府の対応を見てると、
アメリカには、「トランプ怖いからちょっと距離おいとこ」
中国には、「アメリカがコケたときに媚びといたほうがお得そう」
韓国には、「話し合いが通じないから、お金をあげてお茶を濁そう。国民には対応してるフリだけしとこう」
という感じがします。
この戦略が果たしてうまくいくのかどうか…。
この他にもなんというか、日本政府なのに日本人のことをあんまり考えてない対策&その場しのぎが多いのが気になります。
ぼくが日経平均株価が上がっても買わない理由はこちらの記事に書きました。
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ぼくはQR決済と非接触型決済(Suica)のどちらも使ったことがあります。
日常的に使ってて圧倒的に便利なのはSuica。
Apple Watchに入れているので、会計は腕をかざすだけでOK!
それにひきかえQR決済はめんどくさいの一言。
消費者の立場からみると、普及させるメリットはゼロです。
QR決済システムを持つ中国に媚びてる以外の理由が見当たりません。