【最初に書いちゃう結論】日本が老人主体の国家である限り、ほかの国に負けてしまう。
さてさて、株式投資をしている方なら、そろそろソワソワとしはじめる時期ではありませんか？
リーマンショックから10年が経ち、次の株価暴落が来てもおかしくないターンに入っています。
とはいえ米国株式はめちゃくちゃ順調ですし、特に問題になりそうなところはいまのところ見当たりません。
問題があるとすれば、GAFAが力を持ちすぎてしまってることくらい。
でもそれが原因で株価暴落はなさそうです。
それよりも日本の株式のほうが、株価暴落への着実なルートを歩んでいる感じがアリアリとします。
それはいったいどんなルートなのか…。
今回は日本の株価暴落への道筋を考えてみました。
簡単な目次
次の株価暴落の原因は、あなたの目の前にもあるソレ
2018年になってもテレビしか知らない人たち
日本は少子高齢化がハンパなく進んでおり、2018年現在、人口の2割がなんと70歳以上になりました。
65歳以上だと28％、およそ３割にも達します。
ということは日本全体の平均年齢で言えば50歳近くにもなりますね…。
50歳の方が働き盛りだった1980年代をYouTubeで検索してみると面白いことがわかりました。
1980年に働き盛りだった世代は、ニュースなどの情報をほとんどテレビや新聞でしか見ない、ということです。
ごく一部の高齢者はネットをしっかり活用して、いろんな情報に接することができますが、ほとんどの人はテレビや新聞しか見ていません。
テレビはいかに視聴率を稼ぐかが重要なので、事実と異なることも流れたりします。
新聞もテレビと似たり寄ったりで、偏向が激しく、配信速度もネットに比べて遅いため、情報収集ツールとしてはあまり優秀ではありません。
今回の北海道であった地震も、テレビでひどい部分だけ放送するせいで、無事な旅館などでキャンセルが相次ぎ経営が苦しいという話を現地の人から聞きました。
このことからもわかるように、情報収集の媒体が１つしかない場合、みんなが右にならえ的に同じ行動をしてしまいがちです。
もし仮にテレビで「日本株は間違いなく暴落する！」と言われたら、それを見た人が自分の持ってる株を売り、さらにそれで下がったチャートを見て売る人が増え、結果的に株価が大暴落することも有りえます。
いわゆるパニック売り（狼狽売りとも言う）が起こりやすい環境と言えますね。
なにか些細なキッカケでも、テレビで大騒ぎした場合、それが暴落につながる可能性は非常に高いと思っています。
さらに、日本は世界の動きからも置いていかれる危険性がかなり高い状態まできています。
日本が先進国だと安心していられたのももはや昔の話なのかもしれません…。
日本はもはや先進国ではない理由
有権者の平均年齢は60歳前後
選挙で政治家が勝つためには、有権者の票を多くもらうことが大事になってきます。
そして有権者の平均年齢は60歳前後。
必然的に、老人に優しい政治をしたほうが票が集まりますよね。
老人に優しい国というのは、新しいテクノロジーを受け入れない傾向になってきます。
一番わかりやすのは電子マネーで、suikaに代表される電子マネーは若くて所得が多い人ほど使用回数が多いという現状があります。
高齢者で電子マネーを使ってる人はほとんどみません。（この前、颯爽と使ってるおじいさんがいてちょっとかっこよかったですが）
電子マネーが普及したほうが経済的な合理性はあきらかにあるのですが、高齢者の生活スタイルに合わせているとなかなかそういったインフラ整備がままなりません。
ほかにも、育児や教育に力をいれたくても、介護や治療費などに税金を使う割合が多くなってしまいます。
高齢者に長生きしてもらうことはいいことではありますが、国としてそこに注力してしまうと、結果的に国力がどんどん弱くなってしまいます。
現時点でも、日本が国際競争で負けているジャンルは多くなっているため、うかうかしていると他の国にどんどん追い越されていってしまうのです。
次世代規格（5G NR）で中国、米国に遅れをとる日本
これからの通信規格になる５G NR(4Gのおよそ20倍の速さ)ですが、中国や米国のほうが格段に進んでいます。
通信規格は１番で主流になった国に大きなアドバンテージがあるため、本来であれば国を上げて５G NRの普及をしなくてはなりません。
（なぜ５G NRがいいのかはIoTや自動運転車、VRなど様々なものに活用できるためですがここでは割愛します）
いわゆるデファクトスタンダードを作るためには、２番じゃダメなのです。
１番でなければその優位性を保つことはできません。
中国は国を挙げて５G NRを普及させようとしてますし、米国は大企業のAT&Tやベライゾンが主導となって推し進めています。
日本は…一応、2020年のオリンピックには使えるようにするかも～的な話をしてますが、それだと遅すぎて国際競争には勝てません。
５G NRは一例ですが、このように日本が他の国に遅れをとっていても、いまだに「日本は中国よりもスゴい！」と高をくくっている人が非常に多いのです。
テレビで「日本人のこんなところがスゴい！」という番組をよくやっていますよね？
確かに日本にもスゴいところはあります。
しかし、ほかの国もどんどん進化していっており、そのスピードは日本を超えているのも事実なのです。
高齢化問題【2割以上が70歳】
高齢になっても働かなければイケない日本
最近、高齢者が横断歩道のガードマンをしていたりコンビニのバイトをしているのを見る機会が増えたと思いませんか？
これは、高齢者になっても働かないと日々の暮らしを持続できない人が増えたせいです。
今の充実した年金でもそういった状況なのに、ぼくらが高齢者になったときはどうなるでしょうか？
70歳、80歳になってもバイトをしなくては生きていけない人がかなりの割合でいる国、日本…。
そんな国が不況にならないわけがないですよね…。
実態経済が不況になれば株価も暴落する
実態経済が不況になれば、株価も相対的に落ちていきます。
老人が多い国で、老人が生きるためにバイトをして、日々の生活は節約するとしたら、消費はどんどん落ち込む一方です。
さらに税収も減る上に保険にかかる税金は増えていくので、国としてもジリ貧になる可能性があります。
そうなったら、株価も暴落するってもんですよね。
株価が暴落したとき、賢い投資家はどうしているか
さて、暗い話になってしまいましたが、投資家は暴落時でも利益を上げることができます。
それは、空売りやベア型のETFを暴落前に買っておく！というやり方。
空売りで儲けたあとは、底値で普通にETFなどをたんたんと買えばいいだけです。
株価の暴落は、ほとんどの人が予想もしない形で一気にきます。
それを察知する、もしくは暴落の初動でうまく動くためには、日々の情報収集が大切です。
ぼくの場合は、ツイッターでの情報収集以外にも、ウォール・ストリート・ジャーナルを購読して読んでいます。
結構面白いんですよ、ウォール・ストリート・ジャーナル…。
日々のいろんな情報を集めて、株価の暴落に備えていきましょう！
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ぼくが始めて資産運用をしてからの月別実績も正直に公開しています。
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ベア型のETFってなに？という方のために、別記事でサクッとわかりやすく書いてみました。
興味があるかたはぜひ読んでみてください！
参考：株価暴落で損をするどころか利益を出すためには