ディストピア…ユートピア（理想郷）の反対となる言葉です。
さて、2020年と言えばオリンピック！
ツイッターでもかなり盛り上がってきています（主に役員報酬とボランティア問題ですが…ｗ）
時代の節目ともなる2020年、中国でも大きな動きがあり、さらに進化していくようです。
どんなふうに中国は変わっていくのか、いろいろと調べてみました。
簡単な目次
【2020年】ディストピアになるのは中国か、日本か
社会信用システムが重要な意味を持つ中国
14億人を格付けする社会信用システムが、中国で動き始めています。
2014年にシステムを提案、2020年に完全適用ということになっています。
社会信用システムとは、市民の行動を監視して、ランク付けし、ランクが高い人は特典があって低い人は制限がかかるというもの。
SNSでなにを発言しているか、日々、どんなサイトを閲覧してるか、スマホのGPSなどで行動パターンも読まれるようになるとも言われています。
中国では監視カメラがすごく多く設置されていて、すでに全国民の顔を３秒で認識できるシステムが開発されています。
中国の本気度が伝わってきますね…。
キャッシュレス社会は国がお金の流れを把握できる
すでに中国ではキャッシュレスが進んでおり、深センの屋台でご飯を食べるときすらもアリペイなどの電子マネーを利用することができます。
日本ではほとんどの人が現金払いをしているので、かなり状況は違いますよね。
さて、キャッシュレスにするとなにがいいでしょう？
利用者は、小銭をいちいち数えることがなくて便利です。
しかし、政府が受けるメリットの大きさはそれどころではありません。
お金の決済をキャッシュレスにすると、誰が誰にどれくらい支払ったかを監視できることになります。
お金の流れを把握できると、取引の関係から誰が誰と親密なのか、どういった行動パターンなのかを読み解くこともできます。
犯罪者とのつながりもわかりやすくなるため、犯罪にお金を払うことがやりずらくなり、安全な社会になっていく可能性があります。
さらに税金のとりっぱぐれも少なくなります。
このメリットはぜひ日本でも取り入れてもらいたいところ…ｗ
社会信用度のスコアが低いとどうなる？
社会信用度スコアの決め方は、所得やキャリア（学歴や会社歴など）と、インターネット上の活動、監視カメラによる日常の行動などから得られるデータをビックデータ分析して決めるようです。
ちなみに日本でもSimejiと呼ばれるキーボードアプリが、利用者に無断で入力データを中国企業に送信しているとの報道がありました。
政府が本気になれば、スマホのデータを抜くことは簡単なのです。
このように、スマホやPCなどから得られたビックデータで中国に住む人のスコアが決まるわけですね。
もしスコアが低いと、「飛行機に乗れなくなる」「高速道路が使えなくなる」などの禁止措置が適応されるとのこと。
今後はさらにいろんな罰則が増えていきそうな予感もします…。
おそらく、不動産を買ったりいい大学に入るためにもスコアの高さが重要になってくると思います。
監視社会のデメリットは？
犯罪抑制がかなり期待できる監視社会ですが、デメリットがないわけではありません。
まずプライバシーはどうなるの？という疑問があります。
そしておそらく、政治に批判的な発言をするとスコアが下がる可能性があります。
完全なる政府による監視社会、歴史上ここまでやった国はありません。
果たしてそれが、ユートピアとなるのかディストピアとなるのか…。
エリートの人たちにとってはユートピアとなりそうですが、不用意な発言はできなくなりそうですね。
治安が悪くなる日本
さて、2020年の日本はどうなっているかというと…。
少子高齢化によって女性の半数がなんと50歳を超えるようになります。
老人大国になっていきますね。
地方では空き家もどんどん増えていきます。
割れ窓理論というのを聞いたことはないでしょうか？
空き家が増えると治安が悪化する、という理論のことです。
そのプロセスは、
- 空き家になると、誰もメンテをしないので窓が割れたりする。それが「誰もその地域にたいして関心がない」というサインとなり、犯罪を起こしやすい環境ができる。
- ゴミのポイ捨てなどの軽犯罪が日常的になる。
- 住民のモラルが低下して（モラルがある住民は出ていく）、地域の安全確保に協力しなくなり、さらに状況は悪化する。
- 犯罪が多発するようになる。
というもの。
実際にこういった現象が起こるというのは、実験で証明されています。
東京では逆に人口の過密状態になっていきます。
オリンピックで、海外の人がどんどん訪れるようになり、カオスな状態になる可能性は高いと思っています。
サッカーのワールドカップでカオスになった渋谷のスクランブル交差点とか、オリンピックになったらどれだけカオスになるのか…とりあえず期間中はいかないようにしますｗ
まとめ：中国が監視社会システムを作ると、どんな会社が伸びるのか
さて、中国がこのまま順調に監視社会システムを作ると、どんな企業が儲かるのでしょうか。
まずいちばん最初に思い浮かぶのは、アリペイ（オンライン決済システム）をもつアリババです。
このシステムを中国政府が積極的に利用するのであれば、アリババが躍進する可能性は高めなはず…！
ということで、アリババの株を買ってみました（単純）
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オリンピック前後の治安についてはこちらで詳しく書きました！
参考：【治安悪化】東京オリンピック前・中・後で景気・株価はどうなるのか
気になる方はぜひ読んでみてください～。