【ニトリの会長がまた当てた】日経平均株価が大暴落!その原因とは

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元ダメリーマンそらすけ

30代でのセミリタイアを目標に頑張る30代(就職氷河期末期の世代)。 派遣社員から転職を5回して、年収1000万円を超えた(副業含め)のちに起業。 バカを行動力で補うタイプ。 最近は投資をようやく覚えて、そっちにハマりぎみ。 お金に悩まない生活を目指して勉強してます! 運用実績はこちらで公表しています。【累計利益1,367,444円】 追記:この前、週間SPA!に投資家として取材されました~!



いやーついに日経平均株価が19000円台になっちゃいましたね。

前々から「日経平均株価はヤバい」と言ってたぼくの予想は当たりました。

しかしもっと前から具体的な金額を予想していた方がいます。

そう、一部で超絶有名なニトリの会長、似鳥昭雄氏です。

2018年の最初に「日経平均株価は2万円を切るのではないか」と予想しており、見事に的中しています。

プロのアナリストは23,000円くらいを予想する人が多いなかでこれはスゴいですよね…。

ちなみに今回の暴落の原因は「世界経済(主にアメリカ)が下落してるから」だと思います。

米国の株価がいきなり下がりまくってますが、これはぼくの予想外だった…。

全ての元凶はなんでしょうか?

ぼくは「米国の自滅」と「中国が仕掛けている」可能性が高いと思っています。

【ニトリの会長がまた当てた】日経平均株価が大暴落!その原因とは

混乱している米国政府

10月あたりから米国の株価は軒並み下落しています。

そこからの利上げ、政府機関の一部閉鎖、IT関連銘柄の不調、パウエルFRB議長の解任騒動…。

おいおい、なにやってるんだよ…という感じです。

これが景気悪化の引き金になるのか…。

ファーウェイのCFO逮捕による中国との対立

12月6日に中国の大企業ファーウェイのCFOが逮捕されるという事件がありました。

中国との経済戦争が本格化してきたのです…。

ファーウェイ、ついにカナダを脅迫!?その真意を考える

中国は巨大な資本があり、政府の指示でまるっと動かすことができます。

米国にもたくさんの資本家はいますが、政府の指示で動くことはありません。

この米国株価一連の暴落は、「トランプをおとしめるために中国資本が仕掛けている」可能性があります。

シンプルに言えば、市場から中国資本がイッキに引いているということ。

日経平均株価はそのアオリを受けているだけというなんともな状態になっています。

中国と米国の対立は続く

これからも中国と米国の対立は続いていくはずです。

なぜなら中国の世界制覇はちゃくちゃくと進めるはずですし、米国はそれを見逃すこともありません。

日本もだいぶ、NHKなど中国寄りのメディアが増えてきましたよね。

アメリカ軍がシリア撤退するのは、中国の侵略が早く、中東にかまってる余裕がなくなってきたからかも知れません。

もともとオバマ政権も、中東覇権をめぐる、米国とロシアの代理戦争的なシリアでの戦争はやる気がありませんでした。

なぜなら米国は石油ガスを大量に持っているので、中東の戦略的な価値はあまり見出していないのです。

米軍がシリアを撤退するということは、ロシアの中東覇権を容認するようなもの。

それでも米軍が撤退したのは、やはり中国が相手になるからです。

つまり、「中国との戦いに全力を注ぐためにはシリアを捨ててもいい」という判断をしたからだと予想します。

中国にすり寄る日本は果たしてどうなるのか

米中の経済戦争が激化していく中、日本はどうしているかというと…。 家電量販店に行けば、ファーウェイの機種が目白押しです。

マスメディアは中国のいいところを流し、チベット、ウイグルの問題にはまったく触れません。

財界の大物はこぞって訪中し、中国のご機嫌を取っています。

ついに中国の報復?日本の今後はどうなるか

これが果たして吉と出るか凶と出るか…。

ちなみに日本が中国とおなじようになったらどうなるのかを別記事で書いています。

中国のスコア管理が日本人にもついにきた。微博(ウェイボー)から見る戦略

まぁ、ぼくら一般人がどっちにつくのかなんて言ったところで、なにも変わらないんですけどね…。

大衆はテレビでいかようにもコントロールできますし、結局は上の人がどっちについたほうがうまい汁を吸えるかにかかっています。

まとめ:日経平均株価の暴落は、米国と中国が原因

結局のところ、日経平均株価は米国と中国のいざこざのアオリを受けているにすぎません。

なんという主体性のなさ…!w

では日本だけで見たら将来性はあるのかというとまったくそんなことはありません。

むしろ異次元緩和の名の下に税金でガンガンETFを買いまくってるので、不況になるとそれが全部ふくみ損になって大変なことになります。

ETFの超わかりやすい解説

ちなみに日銀のETF買い入れ額は、

年度 ETF買い入れ額
2013年 1兆953億円
2014年 1兆2,845億円
2015年 3兆694億円
2016年 4兆6,016億円
2017年 5兆9,009億円
2018年 6兆900億円

だいたいこんな感じ。

2017年までに買ってたものは大幅プラスなので問題なさそうですね(いまのところ)。

ただし2018年以降に買った6兆900億円分は、含み損が出ているはずです。

国がETFで損失だしても、関わってる人たちはお給料たくさんもらえるんだからいいよなぁ…。

こんな感じで無理やり日経平均株価を支えている状態なので、もし「もうETFで買い支えるのやめます~」となれば大暴落は必至。

ついでに過去に買ったETFも含み損が膨大になり、その損失は…国民が支払うこととなります。

うっ、胃が痛い…。

2019年もやはり、楽観視はできない株式市場になりそうです。

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