まずはじめに、インフレとは、”インフレ税”とも呼ばれます。
詳しくは後で書きますが、将来の日本は高い確率で税金が不足し、非常に困った事態になります。
増税につぐ増税がおこり、その流れでインフレも起こるというのがぼくの結論です。
通常、インフレが起こると「割りを食うのは金持ちで、庶民はむしろローンが減って喜ぶ」というのが定説ですよね？
でも今回のインフレはおそらく「日本人は誰もがダメージを受ける」ことになりそうです。
日本がインフレになったときにあなたが取れる対策は限られてきます。
どうすればなるべく損をしないですむかというと、
ドルに変えて持つか、都心部の不動産を持つか、ゴールドを持つかの３択が代表的な解決策になるはず。
いったい、どうして日本がインフレになるのか、その原因と対策をまるっと書いていきますので、ぜひ参考にしてみてください～。
【確信アリ】日本でインフレが起きる可能性が高い”これだけ”の理由
【国民に気づかれずに金を取れる】インフレ税ってそもそもナニ？
インフレ税は、実際に税金が課税されるというわけではありません。
インフレが進行する過程で、実質的に民間（ぼくら）から政府への所得移転が起こることをいいます。
インフレが起きると、モノの値段が高くなりますよね？
今はハンバーガーが100円で買えてたのに、インフレが起きて200円になったとします。
インフレが起きると給料もそれなりに上昇するため、物価が上がっても直接は問題ありません。
しかし、貯金してる分は違います。
貯金が1万円あったとしても、モノの値段が２倍になれば、実質的には貯金が半分に減ったのと同じことになるわけです。
逆に考えると1万円の借金がある人は、借金が半分に減ったとも言えます。
これをもっと大規模に考えてみましょう。
日本銀行は、お金の発行特権（シニョレッジ）を持ってるので、その気になればいくらでもお金を発行できます。
もし、日本の財政赤字を解消する（もしくは先延ばしにする）ために、紙幣をおらおら～と刷りまくったらどうなるでしょう？
日本紙幣が大量に出回ることになり、その価値はどんどん下がります。
ジンバブエとかがそうですよね。
お金をどんどん刷れば、財政赤字が減って政府はラッキーです。
しかしぼくら民間の貯金は、数字はそのままなのに価値がどんどん下がっていくことになります。
これがいわゆる”インフレ税”と呼ばれる所以です。
インフレになると借金持ちは得をして、金持ちは損をする
インフレになると、借金をしてる人は実質的に借金が減ります。
なぜかと言うと、物価が上がって給料も上がったら、その分返せる借金も多くなりますよね？
逆に貯金が多いお金持ちは、貨幣の価値が下がっていくことで貯金が実質的に減っていくことになります。
つまり、インフレは庶民の味方…と思われがちですが、果たしてそうでしょうか…？
【スタグフレーション】インフレになっても給料が上がらない場合がある
普通、インフレは物価も上がるけど給料も上がります。
しかし、物価が上昇しても需要が増えてるわけではない場合、モノは売れずに企業の利益は増えません。
企業の利益が増えないということは、従業員の給料も増えないのです。
そうなると、給料は増えないのに物価だけが上がるタイプのインフレになってしまいます。
これがいわゆるスタグフレーションというやつです。
これは…シンドイ。
ちょっと若い人っぽくいうとシンドみがツラいですね…（若く言う必要があったのか）
【シュリンクフレーション】気づかないうちに進んでいるインフレ
インフレってこれから起きるんでしょ～と思ってる方もいるかも知れませんが、地味なところではもうすでに進んでいます。
それの一つが、
値段はそのままで量が減る、シュリンクフレーション
です。
例えば、みんな大好きカントリーマアム。
しっとりしてるクッキーみたいなアレです。
2007年には一パックに28枚入ってましたが、2018年には20枚しか入っていません。
カルビーのポテトチップスは、誰もが一度は食べたことがありますよね？
1975年には90ｇだったのが、いまでは60ｇしか入っていません（もちろん値段は一緒）
日用品で言うと、花王の台所洗剤キュキュット。
2017年までは250mlだったのが、今では240mlになっています。
地味に10mlだけ減ってるｗ
こういったシュリンクフレーションは、ぼくらが気付いてないだけで多くの商品で起こっています。
シュリンクフレーションが起こったからといって、ぼくらの給料があがったかというと…あがってないですよね…。
【大増税時代】インフレになる原因その１：少子高齢化
今後、日本ではめちゃくちゃとも言える少子高齢社会になっていきます。
まず2020年には女性の半数が50歳を超えます。
さらに、2024年には日本人の3人に1人は65歳以上になります。
2020年とかもうすぐですよ…。
働いて税金を収める人がどんどん減っていき、そのかわりに税金を使う高齢者が爆増することになるわけです。
そうなるとどうなるかというと…大増税が始まるわけですね…。
その中で、庶民には気づかれにくいインフレ税も始まらない理由はないと思います。
【群馬の悲劇】インフレになる原因その2：節操ない移民政策
移民政策をしないと言いながらも、実際のところは世界第4位の移民大国が日本です。
都内に住んでいると、明らかに外国人が増えまくってることに気づきますよね。
しかも日本の移民政策は先進国の中で一番ゆるいとも言われています。
簡単に永住権を出すし、法的に穴だらけだから悪用されるという声も…。
実際、移民を受け入れている群馬県大泉町では、生活保護受給者の25％が外国人となっています。（ついでに治安も悪くなってます）
つまり、税金を外国人にどんどん使ってるということですね…。
今後、この流れは拡大していくことになってもおかしくありません。
※生活保護が一番多い県は、ダントツで大阪府です。
移民政策は非常に難しく、成功した国より失敗した国のほうが多いのに、日本の移民政策はザルと言われています。
これは…明らかにヤバイ予感…。
ただでさえ税金が足りないのに、節操なく移民を呼んでさらに税金を使うというのはなかなか納得しがたいものがあります…。
ちなみに日本の移民政策のヤバさはこちらの記事で詳しく書かれています。
ちょっと長めの記事ですが、興味ある方は読んでみてください。
外部サイト記事：だから「移民」を受け入れてはいけない、これだけの理由
簡単に言うと、「安易な移民政策は、多くの日本人にとっては得がない」という感じです。
得する人といえば、安価な労働力を手に入れれるシャチョーさんくらいかな…。
【希望のない国】インフレになる原因その3：国際的な競争力の低下
少子高齢社会になるとどのようなことがおきるかを、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が体現してくれました。
外部サイト記事：鳥越俊太郎氏（78）が電子マネー強制社会に怒り「私たちは現金世代」
ようするに、「自分（老人）たちは現金払いじゃないと嫌だ！」という主張なわけですが、これはつまり電子マネーという進化を否定していることにほかなりません。
これは鳥越氏が悪いというわけではなく、老人になると誰もが変化を嫌います。
日本は今後、老人大国になるので、大きな変化を起こすことが難しくなります。（今も難しいですが）
変化がない国というのは、「時代遅れになっていく国」です。
その結果、ほかの国々にどんどん競争力で負けていき、国力が弱くなっていきます。
国力が弱くなると、円の価値も減っていくことになります。
いわゆる円安ですね。
日本はエネルギー（ガソリンなど）と食料を輸入に頼っているので、円安になるとインフレになります。
さらに、日銀がやってる異次元金融緩和によっても、円安は進みやすくなってます。
円安になって輸出企業は株価が上がりましたが、給与が上がったという話はあんまり聞きません…。
インフレになるまえにできる対応策
【米国ETF】安心できる資産に切り替える
今の世の中で一番影響力を持っているもの…それは米国の超巨大多国籍企業です。
いわゆるGAFAなどですね。
こういった多国籍企業がたくさん入ってるETF(上場投資信託)に資産を買えておけば、日本円がインフレになってもダメージは少なくてすみます。
ぼくが持っているETFで一番オススメなのは、米国情報技術セクターETF【VGT】です。
世間一般的に鉄板なのは、S&P500ETF【VOO】ですね。
不動産投資に自信がある人は不動産に変える
都内の不動産価値は、インフレになったときも地価が上がって損をしない確率が高いです。
ただ、不動産ってそもそも非常に難しい投資なのでオススメはしません。
ぼくも不動産はやってないです。
ワンルーム詐欺とか、この前あったカボチャの馬車問題とか、素人をハメてお金を稼ごうとする人たちが多すぎるんですよね…。
ゴールドに変える
金（ゴールド）に変えるのも一つの手です。
2013年あたりからそれなりに価格も安定してるので悪くはなさそう。
ただ、ぼく個人として言えば、金の価格変動予測は非常に難しいため買いません。
ぼくは米国ETFのほうが良い投資先だと思っています。
リスクが高いけど、リターンも高い仮想通貨
実は仮想通貨は少し持っているんですが、積極的に人には進めていません。
なぜならリスクが高いからです。
ただ、リスクが高い分、リターンも高い可能性があるんですよね…。
もし買うとすれば、ビットコインかリップルの２つにしておくのが無難です。
まとめ：インフレになっても、政府はぼくらを助けてくれない可能性が高い
少子高齢社会、移民政策、異次元金融緩和…。
そのどれもが日本にとって大きな問題です。
大きな問題ですが、あまり前向きに検討されている感じがありません。
それどころか政府は「年をとっても働き続けて生涯現役でいましょう！」みたいなことを言っています。
これは…あんまり政府をアテにしててもダメなのかも…。
ぼくらは自分の資産を自分で守るフェーズに来ているのかも知れません。
たとえインフレになったとしても、自分で守れるように行動していきましょう！
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